中津市議会 2022-12-07 12月07日－04号
今後の課題としては、避難支援者が近くに見付からないケースや避難策定や情報共有に同意をいただいていない方への対応、また、施設入所や長期入院等で住民票と住む場所が異なる方の対応等が課題となると考えています。 ○議長（中西伸之） 山影議員。 ◆８番（山影智一） 私は、一つは主体がどこにあるのかなということが今まであっちこっちしたのもあると思うのですね。
今後の課題としては、避難支援者が近くに見付からないケースや避難策定や情報共有に同意をいただいていない方への対応、また、施設入所や長期入院等で住民票と住む場所が異なる方の対応等が課題となると考えています。 ○議長（中西伸之） 山影議員。 ◆８番（山影智一） 私は、一つは主体がどこにあるのかなということが今まであっちこっちしたのもあると思うのですね。
要配慮者のうち支援が必要な人は、初期段階から王子中学を選択をすれば、使えるトイレを求めて、一次避難所を移動しなくてもよいという、こういうとても重要な情報になるわけでありまして、また、自主防災組織の避難支援者が周辺の避難所の状況把握をしておくことも、誘導する上においては大切な情報であろうというふうに思っています。
要配慮者のうち支援が必要な人は、初期段階から王子中学を選択をすれば、使えるトイレを求めて、一次避難所を移動しなくてもよいという、こういうとても重要な情報になるわけでありまして、また、自主防災組織の避難支援者が周辺の避難所の状況把握をしておくことも、誘導する上においては大切な情報であろうというふうに思っています。
この名簿に記載された方のうち、避難支援者となる行政、消防、警察、区長、民生委員・児童委員、自主防災組織及び社会福祉協議会へ個人情報を提供することに同意をいただいた方について、一人一人が具体的に１次避難場所まで避難する方法等を定める避難行動要支援者個別計画の作成を進めています。
この名簿に記載された方のうち、行政、消防、警察、区長、民生委員・児童委員、自主防災組織及び社会福祉協議会などの避難支援者となる関係者へ個人情報を提供することに同意をいただいた方について、一人一人が具体的に１次避難場所まで避難する方法等を定める避難行動要支援者個別計画の作成を進めています。
そこで、今年度、災害時要支援者台帳のデータベース化の作業が進められていると思いますけれども、その進捗状況と避難支援者と関係者に情報提供できる時期についてお伺いしたいと思います。 ○議長（山影智一） 福祉部長。 ◎福祉部長（吉富浩） 現在、運用していますシステムの台帳は、民生児童委員が作成した台帳を中津市社会福祉協議会が管理するシステムにデータ入力した台帳となります。
現在、この研修会に参加していただく自治区に要援護者の情報を提供し、避難支援者や避難ルートの確認を行う避難行動計画作成に向けた協力をお願いしているところでございます。 今後は、地域の実情なども勘案しながら、この研修内容を市内全自治区に広げていき、登録していただいた要援護者全員の避難支援計画を作成していきたいと考えております。
さらに、昨年４月には、災害時要援護者支援マニュアルを作成し、地域における共助の取り組みにおいて、要援護者の把握や要援護者ごとの避難支援者、避難方法などを定めた個別計画の作成を進めていただくよう、自主防災組織、自治委員、民生委員児童委員等にお願いしてきたところでございます。
さらに、昨年４月には、災害時要援護者支援マニュアルを作成し、地域における共助の取り組みにおいて、要援護者の把握や要援護者ごとの避難支援者、避難方法などを定めた個別計画の作成を進めていただくよう、自主防災組織、自治委員、民生委員児童委員等にお願いしてきたところでございます。
また、災害時の要援護者の避難におきましては、地域の協力がなければ不可能と考えておりますので、今後は、要援護者一人に対し複数の避難支援者が選定できますよう、関係部署、関係団体、地域の自主防災組織との協議を重ねていきたいと考えております。 以上です。
支援が必要となる障害者へのサポートにつきましては、こうした自主運営組織にかかわる方々や、今後策定を予定しております避難支援プランの個別計画における避難支援者に対し、共助の観点から、障害者の状況に応じた支援の要請について検討してまいりたいと考えております。
支援が必要となる障害者へのサポートにつきましては、こうした自主運営組織にかかわる方々や、今後策定を予定しております避難支援プランの個別計画における避難支援者に対し、共助の観点から、障害者の状況に応じた支援の要請について検討してまいりたいと考えております。
次に二点目、災害時の要援護者に対する支援体制づくりは万全かということについてでありますが、災害時要援護者の避難支援は、みずから助かろうとする力と近隣地域で助けようとする力を基本とし、公助として要援護者への避難支援対策と対応した避難準備情報を発令するとともに、要援護者及び避難支援者までの迅速確実な避難勧告等の伝達体制の整備が不可欠であります。